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配偶者控除の廃止 住民税も?

ここでは、「配偶者控除の廃止 住民税も?」 に関する記事を紹介しています。

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政府は、
子ども手当創設に伴う扶養控除と配偶者控除の廃止について、
住民税も廃止対象に含めて検討することを明らかにした。
従来は所得税のみの控除廃止を検討してきたが、
同日の政府税制調査会後の会見で
小川淳也総務政務官が
「住民税だけの控除を残すのは徴税技術上、難しい」と述べた。

どういうことかといいますと、
住民税の両控除は課税対象額から各33万円を差し引く制度
のことです。
住民税率は一律10%で、
両控除が廃止されれば、所得税と合わせて、
年収700万円の夫婦・子ども2人の世帯
(1人は16~23歳未満で廃止対象外の特定扶養控除に該当)
のシュミレーションでは、
所得税8.5万円、住民税6.6万円と合計15万円の増税になる、
というわけなんです。

控除廃止は10年度以降で検討されているということですが、
これ、なんの意味があるんでしょう?
というか、いま予算の見直しとかやってますが、
結局、増税によって財源確保、ということですね?

最近、マニフェスト実行のため、とよく聞きますが、
そんなに皆がみんな、マニフェストを完了してほしいと
思ってるのかな?という疑問が大きいです。

民主党が選挙でえらばれたのは、
いまの不況などを変えて欲しい!っていう期待からであって、
負担を増やして欲しいわけではないと思うのですが・・。

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